選挙で不正投票・不正選挙デマとか自民党不正選挙と言う噂や共産党不正選挙などと言う噂が色々ありますが、実際に選挙会場に行って不正投票は可能なのか不可能なのかチェックして疑問に思った事を選挙会場の方に聞いてきましたので紹介していきます。

不正投票・選挙が出来る根拠や証拠を提示するために私の体験談を交えて話していきます。2016年選挙に行った時のこと、送られてきた選挙ハガキを忘れてしまって、係の人に忘れてしまった事を伝えたら、「住所」「名前」「生年月日」を口頭で伝えたら、パソコンで住所名前生年月日を入力して確認が取れたらしく、選挙用紙を渡されて投票する事が出来ました。

投票後、そういえば身分証明書の提示を求められていない事に気付きました。

2017年にふたたび選挙がありましたので、選挙ハガキを忘れたと言ったら、
係りの人は、紙を出してきて「住所」「名前」「生年月日」を書いて渡したら選挙用紙を渡され投票する事が出来ました。

身分証明書を提示せずに「住所」「名前」「生年月日」を記述もしくは口頭で伝えるだけで投票できることが疑問だったので係りの人に訊ねてみたら、パソコンで「住所」「名前」「生年月日」が一致したので信頼して渡しましたと答えてくれました。

では、例えば、投票に行かない人の「住所」「名前」「生年月日」を知っていれば別の誰かが投票することも可能ですよね？とさらに訊ねたら「そういう事になりますが、発覚した場合処罰されます」と答えてくれました。

つまり、選挙に行かない人の「住所」「名前」「生年月日」さえ入手してしまえば、簡単に不正選挙は出来てしまうと言う事になります。

普通の人は不正投票しようと思う加害者ではなく、寧ろ個人情報を悪用される被害者になってしまいますので、せめて身分証明書の提示を求めても良いのではと聞いてみたら、「誰でも気軽に投票できるように紳士協定の為、「住所」「名前」「生年月日」を書いてもらったわけで身分証明書の提示は求めません」と返答していただきました。

投票会場では、「住所」「名前」「生年月日」を口頭で伝える場合と用紙に書く場合がありますが、どちらにしても身分証明書や捺印などもいらないので、口約束の様なものです。

不正投票が出来るのが分かりましたが、「住所」「名前」「生年月日」の個人情報などそんなに多く知り得る手段がないと思いますが、企業ならかなりの個人情報を手に入れる事は可能です。

ここからは、話半分で聞いてください。
中国や韓国、北朝鮮などが日本を侵略するための戦略として
ソフトバンクの様な日本にある反日売国企業が、その気になれば不正選挙は出来なくはないです。もちろんしていないとは思いますが、ソフトバンクは日本人をバカにした反日ＣＭで有名ですので、疑いの目で見られても仕方ないですよね。

他にも北朝鮮がミサイルを撃ってきているのに日本には非一条校の朝鮮学校があり金正を崇拝するような教育や反日教育に近い教育が行われていますので、日本には多くの反日団体や企業が多いので、気を付ける必要があると思います。

よく自民党不正選挙、共産党不正選挙、公明党不正選挙、民進党不正選挙などと噂されていますが、共産党や民進党なら国家転覆を考えているようにしか思えないような質疑をし続けていますので頷けてしまいますが、自民党ですら日本の為と言うよりアメリカ、韓国や中国の為に動く人がいますので、この様な国益を損ねる様な売国反日行動をする議員はそもそも倫理観がないので政党問わず、不正選挙をする可能性も高くなるのではないでしょうか。

チベットやウイグルで内乱を起こして侵略した中国（チャイナ）の様なしたたかな国が日本の不正投票出来てしまうシステムを見逃すはずがないので、このような事からも社会や政治を勉強をして選挙行って一票を投じましょう！